内容証明郵便とは？
tsuchiya@legrants
【この記事の要約】
「内容証明郵便」は、相手に対して正式に通知した事実を証拠として残せる制度です。契約解除や退職通知、債権譲渡など、争いになる前に意思をしっかり伝えたいときに有効です。
当事務所にご依頼いただく場合は、まず 「送りたい理由と背景」「相手の情報（分かる範囲で可）」「ご希望の送付時期」 をお知らせください。これらの情報を基に、行政書士が適切な内容証明文案を作成し、形式的な不備なく安心して通知を送るお手伝いをいたします。
「自分で作るのは不安」「確実に証拠を残したい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
１．内容証明の概略
内容証明郵便とは、「誰が、いつ、どのような内容の文書を、誰に送ったのか」を日本郵便が公的に証明してくれる制度です。つまり、後で「そんな通知は受け取っていない」「言った言わないの問題だ」といったトラブルになった際に、客観的な証拠として残せるものです。
また、内容証明郵便は法律的に強制力を持つわけではありませんが、受け取った相手に「正式な通知を受けた」という心理的なプレッシャーを与える効果もあります。そのため、単に手紙やメールで伝えるよりも、相手に真剣に受け止めてもらいやすくなります。
なお、内容証明郵便は「送った内容」を証明する制度であり、「届いたこと」までは確認できません。そのため、通常は配達証明を付けて送るのが一般的です。
２．内容証明が活用される具体的な例
内容証明は日常生活からビジネスまで、幅広い場面で活用されています。
-
債権譲渡の通知（民法467条に基づく確定日付の証明）
-
クーリングオフ通知（契約を無条件で解除できる期間内に確実に届けたい場合）
-
契約解除（賃貸契約や売買契約などの正式な解約通知）
-
退職の意思表示（勤務先に対し、辞意を明確に示す）
-
賃料増額・減額請求（賃貸契約の条件変更を主張する場合）
-
債権放棄や支払い督促（支払い請求や権利放棄を正式に伝える）
-
迷惑行為の中止要請（騒音・迷惑駐車など、改善を求める通知）
このように、内容証明は「相手にきちんと伝わったことを証明したい場面」で非常に有効です。
３．内容証明作成のルール
内容証明は自由に書いて送れるわけではなく、形式にルールがあります。例えば、
-
1行は20文字以内
-
1枚は26行以内
-
同じ文書を3通作成する（1通は相手、1通は日本郵便保管、1通は差出人保管）
といった決まりがあります。近年はインターネット経由で送る方法も整備され、以前よりも手軽に利用できるようになりましたが、細かなルールを守る必要があるため、慣れていないと作成に時間がかかることも少なくありません。
４．行政書士に依頼できること
行政書士は、契約や権利義務に関する文書を作成する専門家です。例えば、
-
契約解除の通知
-
退職の通知
-
債権譲渡の通知
など、トラブルに発展する前段階での内容証明作成を代行できます。
ただし、すでに相手との争いが生じている場合や、これから法的交渉を行う場合は、行政書士の業務範囲を超え、弁護士に依頼する必要があります。そのため、「裁判までは考えていないが、きちんと意思を伝えたい」という方にとって、行政書士への依頼は適切な選択肢となります。
５．ご相談の流れ
当事務所ではオンラインでのやり取りを基本としています。お問い合わせフォームから以下の情報をお知らせください。
-
ご依頼者様の住所・氏名
-
相手方の住所・氏名（不明でも可）
-
内容証明を送りたい理由と背景（例：契約解除、退職通知など）
-
送付希望時期
いただいた情報をもとに、正式な文案を作成し、ご依頼者に代わって内容証明郵便の作成を行います。
