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第19回公募対応 / 申請受付締切:2026年4月30日

小規模事業者持続化補助金
無料ヒアリングシート

ご回答いただいた内容をもとに、担当行政書士より
申請可否・補助上限額・最適な申請プランをご提案いたします。

📋 入力時間の目安:約10〜15分|ご回答後、2営業日以内にご連絡いたします

入力進捗
0%
50万円
通常枠 補助上限
補助率2/3(赤字事業者3/4)
+200万円
特例上乗せ最大
インボイス+賃金引上げ両特例
4/30
申請受付締切
様式4発行締切:4/16
1
事業者・ご担当者の基本情報
事業者名を入力してください
代表者名を入力してください
2
事業の内容・業種
※「常時使用する従業員」とは、日雇・2か月以内の期間雇用・季節的4か月以内雇用・試用期間中の方を除く従業員数です。 業種によって小規模事業者の判定基準(5人以下または20人以下)が異なります。
3
過去の持続化補助金受給歴
⚠️ 過去に採択・補助事業を実施した場合、様式14(事業効果報告書)が未提出だと今回の申請ができません。ご不明な場合は弊所にて確認のサポートが可能です。
申請には「GビズIDプライム」の取得が必須です。取得には数週間かかる場合があるため、お早めの対応をお勧めします。
4
計画している販路開拓の取組内容
5
補助対象経費の見込み
※補助率は原則2/3(赤字事業者の賃金引上げ特例は3/4)です。補助上限は基本50万円+各特例の上乗せ額となります。
⚠️ ウェブサイト関連費のみの申請はできません。また、ウェブサイト関連費は補助申請額の1/4(最大50万円)が上限です。パソコン・タブレット・スマートフォン等の汎用品は補助対象外となります。
6
特例・加点の希望(補助上限の増額・採択率向上)
対象:2021/9/30〜2023/9/30の課税期間で一度でも免税事業者だった方、または2023/10/1以降創業で適格請求書発行事業者の登録を受けた方。
※重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類ずつ、合計2種類まで選択可能です。担当者がご確認の上、最適な組み合わせをご提案します。
7
経営状況・現状の課題
8
商工会・商工会議所の会員状況・スケジュール
申請には商工会・商工会議所発行の「事業支援計画書(様式4)」が必要です。非会員でも発行を受けられる場合がありますが、事前相談が必要です。様式4の発行受付締切は2026年4月16日です。
補助事業の実施期間は交付決定日から2027年6月30日まで。採択発表は2026年7月頃予定です。交付決定まで採択後さらに1〜2か月かかります。
9
ご相談内容・その他のご要望
ご入力いただいた情報は、補助金申請サポートのご提案・ご連絡のみに使用し、第三者への提供は行いません。 詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

✓ 送信が完了しました

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